2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
今度の法改正では、この看護師の業務独占を一部解除して、診療の補助業務の一部を四職種に拡大するということにしております。 これは看護師の特定行為のときも大問題になったんですけれども、医療事故等による責任が問われた場合の補償はどう位置付けていますか。
今度の法改正では、この看護師の業務独占を一部解除して、診療の補助業務の一部を四職種に拡大するということにしております。 これは看護師の特定行為のときも大問題になったんですけれども、医療事故等による責任が問われた場合の補償はどう位置付けていますか。
夜勤や点滴、注射等の診療の補助業務は、看護師にとって当たり前の日常業務であり、安全衛生管理上も特別留意する必要がある業務ではありません。 いいんですか、こんなこと言わせて。
このほか、検疫業務の実施状況等を視察し、船舶による入国者への対応、航空会社への支援策など政府に対する要望、検疫補助業務に当たる航空会社従業員への配慮の在り方などについて意見交換を行いました。 最後に、今回の委員派遣におきましては、オンライン意見交換への参加者及び羽田空港関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。
これは看護補助業務でありますので、看護師ではなくても看護補助者でもできるので、そういう意味ではそういうところの強化もいろいろと各病院の方にお願いをいたしております。
和歌山では補助業務にほかのところから職員持ってきてというようなこともやっていますので、是非そうしたことについても指導をお願いしたいと思います。 続いて、キーとなるワクチン開発についてお伺いをしていきたいと思います。 この感染防止対策、大きな決め手となるワクチン、ただ、今このワクチンに対する安全性に多くの疑問の声が上がっています。
どんどんどんどん税金の計算の仕方が難しくなっているにもかかわらず、専門家の数が減って、しかも、補助業務等窓口業務も非正規雇用の方が行うことがふえてきている。これですと、やはり間違いは残念ながら多くなってしまう。これは、自治体の非正規雇用がふえているということも是正しなきゃいけないのではないかというふうに思います。
地方公共団体において、地方版総合戦略の策定に必要な調査等の補助業務を民間コンサルティング等に委託すること自体は差し支えないものと考えますけれども、地方創生を効果的に推進していくためには、やはり民間や産官学、そして金融、労働、また言論界、あるいは士業の皆さん方等の多様な主体の参加と協力を得ながら、各地方の公共団体が主体的に取り組むことは大変重要であると考えております。
そんな中で、その対人業務以外のところ、調剤補助の業務を強化するための方策、例えば調剤薬局事務だったりとか、私も一回勉強してみようかなというふうに思ったこともある資格なんですけれども、とか、あとは薬学部卒業された方でまだ免許を取っていない方、私も一緒に働いていたことあるんですけど、お店で、その調剤補助業務を認めているみたいなことで、薬剤師の免許を持っている方が対人業務を進められるような補助的なところも
アドバイザリー業務はベネッセ、そして実施補助業務もベネッセの関連会社。 続きまして、もう一点。 平成二十九年度プレテストにおける国語及び数学の記述式問題採点関係業務について、落札者はどちらですか、大臣。
この方々については、一定、補助業務的なことを行わせることを検討してはどうかという声があります。この点、ぜひ、あわせてになりますけれども、御答弁をいただきたい。 また、委員長、大変恐れ入りますが、定足が満たされているのかどうか、ちょっと御確認をいただきたいと思います。
薬局の業務の中で、薬剤師の資格を持っておらない方ができる業務、あるいはやっていただける業務という言い方かもしれませんけれども、調剤補助業務というふうに言っています。
さらに、国家資格保持者につきましては、従来の業務に加えまして、獣医師の指示のもと、採血、投薬などの診療の補助業務を行うことができることとなり、その役割の重要性も増し、現場での責任も大きくなってくると考えているところでございます。
なお、各都道府県には本部の事務執行機関として審査事務局を設置いたしまして、審査委員と相対で行います審査委員会の補助業務というものを実施するとともに、審査委員と連携をしまして医療機関に対する指導、啓発活動というものを実施するということにしているところでございます。
○根本国務大臣 審査事務局の業務については、審査委員の補助業務に加えて、審査委員と連携しながら実施する医療機関に対する指導、啓発活動、これが中心になるものと考えておりますが、具体的な業務内容については、今後、支払基金において検討を進めることとしております。
社保審の中では審査委員の補助業務を行うというふうに書かれておりますけれども、審査委員の単なる補助業務なのか、それとも支援業務といったようなものをやることになるのか。どういう業務量になるのか伺いたいと思うんです。
地方公共団体におきまして、地方版総合戦略に必要な調査等の補助業務を、職員の事務量の軽減等のために、民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないという前提で、地方版総合戦略の策定をしていただきました。ただし、戦略の起草作業自体は、住民や産官学金労言の参画を得ながら、地方公共団体みずからが行っていただきたいということで要請をしておったところでございます。
日本国内では、アマゾンのクレジット決済を利用しても海外での購入という扱いになって、アマゾン側は、日本法人を補助業務を行っているだけの存在という位置付けですので、つまり恒久的施設、ＰＥではないため日本に法人税を納める義務はないというふうに説明されております。 それで、質問ですが、恒久的施設が日本にないという理由で税金を払っていなかったと。
地方競馬をめぐるこのような状況に鑑み、地方競馬全国協会が地方競馬の活性化や競走馬の生産振興のために行う補助業務に必要な資金を確保するため、地方競馬全国協会の勘定間の繰入れの措置及び日本中央競馬会から資金を交付する措置の期限を五年間延長することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
たとえその中身が補助的であったとしても、その補助業務が恒常的に行われる仕事であるということも明らかだというふうに思うんですね。 それで、こういう公務の職場に、公務の中身の仕事で、しかも国家公務員の指揮命令を受けて民間労働者が現に働いているということが明らかになったんですね、この資料で。一般職、特別職の公務員でない者の公務職場での勤務、これは国家公務員法禁じているんですね。
こうしたことから、昨年十二月に取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、教職を目指す学生が、一定の期間にわたり学校現場において授業や学校行事、部活動に関する支援、あるいは補助業務を行う機会を充実するために、学校インターンシップを教職課程に位置づけて、単位として認められるようにするということが提言されたことは、委員御指摘のとおりでございます。
なお、審査に当たっての書類確認等の補助業務につきましては資格を持たずとも可能な部分もございますが、委員御指摘の行政書士の活用につきましては、現在、民間の指定確認検査機関側からはそういったニーズがあるとは聞いてはおらない状況でございます。行政書士は、これまでも建築確認等の申請の際に建築主に代わって申請図書をそろえ、申請行為を担っている場合もございます。